サムスンの新型折りたたみ型スマホが売れてるって
先月発表になったサムスン電子の縦型折り畳みスマートフォン「Galaxy Z Flip」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響での個人消費の落ち込みをものともせずに、お膝元の韓国で売れ行きが好調なようだ。
2000年代を思い出させるガラケーで流行した縦型の折り畳み式の形状は懐かしい。
しかし、2020年代というこの時代では、「手のひらに収まる折畳み式スマホ」というだけで十二分に新しい。
約15万円というスマホでは高額な価格設定にかかわらず、初回分が数分で完売し、年間⽬標の250万台を軽く超えそうな勢いだそう。
韓国ではZ Flipは特に女性に人気で、ストラップをたくさん付けたり、シールを貼ったりなど2000年代のガラケーを思い出させる多くの写真がSNSに投稿されている。
Z Flipのメインディスプレイがタテ方向に真ん中で折り畳み可能、かつディスプレイ保護材として超薄型ガラス素材の「Ultra-thin Glass（UTG）」を採用している。UTGは厚み30μm程度のガラスに添加剤を注入して折り曲げても割れないようになっている。外部検査機関で「20万回折り曲げできる」認証を取得。サムスングループはこの機構の採用のために超薄型ガラスベンチャーのドウインシス社を買収している。
実際に使ったユーザーの評価としては、「スマホアクセサリーでよく見かける本体を支えるカバーやリングがなくても自撮りがしやすい」「自撮の際にカバーディスプレーで自分の姿見れる」「スタンドなど不要で、広げて立てて置くとテレビ電話やライブチャットがしやすい」などの意見が多いよう。まさにSNS時代に受け入れやすいスタイルである。
2020年下期は複数のメーカーが折り畳みスマホを発売する見込みが言われている。この折畳ディスプレイ技術は同社の営業利益を押し上げるんだろう。サムスン強いな。
GAFAを追い込む菅さん
GAFA(Google、ｃ、Facebook、Amazonなど巨大IT企業)はこれまでは各国の法規制に強く反発してきた。各国政府との関係構築にも熱⼼とは言えなかった。しかし今日のように世界市場で独占的な立場になると、各国で規制を求める声が⾼まったことで変わらざるを得なくなった。消費者や市場から規制を求める声が⾼まってきたためだ。
今月に入って楽天がキャリア⼤⼿3社の半額以下の料⾦プランを打ち出した。そしてこれまでの3キャリアの高額な通信料⾦の背景にあった高額な端末価格の引き下げにAppleが乗り出した。
菅義偉官房⻑官はGAFAを念頭に巨⼤IT企業を規制する新法を議論する「デジタル市場競争本部」の本部⻑を務めているそうだ。
菅さんは昨年の講演で通信料金4割値下げを打ち上げ、楽天が⼤⼿3社が9割を握る市場シェアを崩せば価格競争が進んで利⽤者負担が減ると期待しているようだ。
この新法ではスマホのアプリストア事業者とアプリベンダーとの契約の情報開⽰を求めるなどで規制をかけるよう。
楽天が今月発表した料⾦プランはデータ通信量の上限のない⽉額2980円で「海外事業者と比較して相当安い」と菅さんも好評価。
GAFAが政治に接近してきたのは、こうした事情もあり、⽇本の携帯市場が動き始めたといえる。昨年からAppleのティムクックCEO、GoogleのピチャイCEOらがこぞって菅さんに面会している。両者とも日本市場に協力したいと言っているようだ。
世界からの批判に危機感を⾼めたGAFAは政府や法制度への配慮を前⾯に出し始めたということだ。
⽶議会の公聴会に呼ばれたFacebookのザッカーバーグCEOが、いつものTシャツ姿でなくてスーツ姿で議会⼊りしたのもそういうことらしい。AppleのティムクックCEOもトランプとの蜜月を続けているようだ。
菅さんはこうした動きを見事に捉えている。
日本でのAppleのシェアは50%を超え、その背景には3キャリアとの契約のからくりがある事を見据えていたのだ。「通信料の割引に充てるべき原資」を「端末割引に充てる契約」となっていると把握していたということ。
「アップルとの戦いだ。アップルにこれ以上搾取させるな」といった総務省への菅さんの指示があり、改正電気通信事業法が成立したのだ。これで端末値引きに上限を設け過度に値引きしないようにさせる通信契約となる。
⽇本で起きたこの変化は、今後の世界におけるGAFAと政治の相関を見るものだ。
昨今は本当につまらぬ政治家が多いが、菅さんは本物の政治家に感じる。応援したい。
自動運転はGoogleが一歩リード？
カリフォルニアは自動運転公道試験走行の中心地みたいで、ベイエリアを中心に多数の会社の自動運転車が走行してるけど、Google/米アルファベット傘下で自動運転技術開発企業のウェイモ社のテスト走行車を見ない日は無いくらいテスト走行を行なっているみたいですね。
で、そのウェイモが先頃3月2日に新たに2430億円の資金調達に成功したようで、意気揚々ですね。投資会社の他に、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル社とか自動車ディーラーのなど米オートネーション社が出資したみたい。
ウェイモは、自動運転システムの実装でマグナと協力関係、オートネーションとは、自動運転の実験サービスで提携してるそう。
ウェイモの自動運転車の公道走行の実績は3219万km超えと圧倒的で競合他社より抜きん出ている。シミュレーションでは、とうに100億マイルを走行済みでこれも圧倒的に数字みたい。
走行距離については、カリフォルニア州車両管理局（Department of Motor Vehicles：DMV）が公表した結果でも、ウェイモが1年間に自動運転で走行した距離は193万キロメートルで、前年の3倍超で他社のそれを大きく上回ってるそうだ。
テストドライバーが走行中に自動運転モードを解除し、自ら運転する状況を「ディスエンゲージメント」と呼ぶらしいけど、ウェイモはその回数が1600km当たり0.09回と、前年の0.179回から半減させていて(自動運転解除条件なんかは各社によって異なるので単純に技術力の比較はできなけど)Waymoは解除の頻度が最も低かったよう。
他社もウェイモのこの一人勝ち状況を指を加えてみてはいなくて、GMなんかは頑張ってはいるが、公道走行距離は、72万キロメートルで、Waymoの4割弱。それでもGMも走行距離を前年から3倍以上に伸ばして、自動運転解除の回数は同0.19回と、前年の0.80回から改善させてる。
一方米Apple社のカリフォルニア州の公道走行距離はこの一年で12万8300キロメートルと、ウェイモの1割にも及ばない。
ただ、Appleの距離も、前年の1300キロメートルから大きく伸びてはいる模様。自動運転解除の回数は1600キロメートル当たり872回とGoogleには大差付けられてはいるけど、前年の8441回から大幅減ったようだ。
Appleは「Titan」と呼ばれる秘密の自動運転車開発プロジェクトを2014年に立ち上げたけど、計画どうり進まず、事業規模は大幅縮小してる。以後の報道でAppleはソフトウエア開発に注力する方針を打ち出して、Volkswagenと業務提携してる顛末。
Googleの自動運転での独り勝ちはしばらく続きそうで、行方を見ていきたいと思います。
人気のIoT子供見守りサービスに次期モデル登場
以前に「ひとりメーカー」として本ブログで紹介した八木啓太氏の会社Bsize社が人気の「GPS BOT」の次期モデルを発表した。
3月2日発売とのこと。
様々な子供の見守りGPSサービスは多々あれど、間違いなくベストセラーと言えるモデルの新型である。
まだ見守りサービスが子供ケータイでしか有名になってなかった時代の2017年から発売し、第一世代モデルは既に4万台を出荷している。
Amazonや楽天などでも手作りの可愛い持ち運びケースもたくさん販売されているのを見ると、子供がいる家庭ではこの「GPS BOT」はもはや小学生三種の神器になっているんじゃなかろうかと思う。
「AIみまもりBOT」として売り出しているこのGPS BOT だけがAIを謳っていてまともに機能している製品ではないか、と思う。
筆者は小学生の子供に持たせるために、下記の複数のGPSサービスをこれまで試してきた。
2、みもりGPS ドリームエリア
3、Family dot ソースネクスト
使ってみた具合の良好さの順位としては1→2→3 である。
GPS BOT第一世代は申し分ない精度や使用感。ただバッテリーが持ちが短く(3Gの宿命ではあるが)もう少し頑張って欲しかった。みもりGPSは精度は問題ないが、スピーカーやボタンが付いていて、小学校高学年生でないと持たせにくい。バッテリーはやはり3Gで持ちが悪い。Family dotは精度がクソだった。こちらもバッテリー持ちは悪い。上場企業の社会的責任の大きい企業であるソースネクストがこんな製品をよく出したものだと正直思った。ポケトークで有名だが、ポケトークも面白グッズのようなテイスト感が拭えないのと同様の感覚を覚える。
今回、GOS BOTは新型となり、みちびき対応のGPS、補正A-GPS、Wifi、基地局と測位と補正が強化された。また特筆すべきはLTE-M回線を使用したことか。LTE-MはM2M向け、ライセンスバンドのIoT通信方式であり、広範囲・超低消費電力のLPWAと言われる通信方式である。同様の通信方式ではNB-IoTがあるがこちらはモビリティには非対応なので動くものを追跡するGPSデバイスには不向きである。LTE-Mは国内ではドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアとも提供を行っている。ただ通信方式としては未だ実証実験が多く実運用で目立ったものは3キャリアとも非常に少ない。ドコモ、KDDIはNVMOとして、IIJやソラコムが提供を行なっているもので多少使われているぐらいである。ちなみにこの製品の通信はIIJのようです。IIJということはドコモ網なので安心ですね。LTE-Mのコンシューマモデルへの搭載は初？なのではないかと思う。今回GPS BOTはLTE-M回線の使用でバッテリー持ちが約1か月と謳っている。ぶっちゃけ1か月も持つの？と思うが、それでも1か月を謳う以上は通常の使い方で10日以上はゆうに持つのでは無いか、と思う。1400mAhのバッテリーで10日持つのは現在の市場レベルでは非常に優秀と言わざるを得ず、開発努力を感じる。注文したものが早く届かないかとワクワクする次第である。八木啓太さん素敵だと思います。
シャープが液晶ディスプレイ工場でマスクの生産を開始とのこと。
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていることから、シャープは液晶ディスプレーを生産する三重県の工場で３月中にマスクの生産を始めることを決めたそうですね。
なんでも、政府の補助金を受け、液晶パネルを生産する三重工場（三重県多気町）のクリーンルームに設備を導入すると。
マスクの生産には細かなホコリや雑菌などが入らない環境が必要だが、シャープの工場には液晶ディスプレーを生産するためのクリーンルーム設備が既にあり、衛生環境が整っていることから、マスクの生産に活用することを決めたようです。
新たに工場をつくるのは現実的ではなく、政府側からクリーンルームを持つシャープに声がかかったということ。
３月中に生産ラインを作って当面は１日あたり15万枚を生産し、その後、段階的に１日あたり50万枚まで増やす計画だということです。
マスクの品薄の解消に向けて、政府は現在、月間４億枚のマスクの供給量を輸入も含めて来月中には６億枚にまで増やしたいとしていて、こうした異業種による生産が品薄の解消につながるかが注目されそうです。
中国のIT系メーカーも生産ラインにマスクなどを製品種目に加えているようで、続々とマスクが増産されそうですね。
映画「AI崩壊」。AIは結局何ができる？
2030年という近未来、社会インフラとなった「医療AI」が暴走し、命の選抜を始める。。というのが映画「AI崩壊」のおおすじ。
専門外にまで天才ぶりを発揮し過ぎなAIの天才開発者が、もう～なんだかな～って感じで、実際のAIって、実際のとこはどうなんだ？？と思い考えた次第。
映画のAIは、特定のタスクのみを実行するAIではなく、自律的に思考して価値を判断するAIでした。
実際のところで、AIのできること、できないことを考えてみましょう。
我々がAIに触れる機会は日々ますます増えていますね。
私たち人間や様々な機器が日々生み出す多くのデータは、AIにとっては絶好のタスク練習材料となります。
現在はまだ未熟なAIも、練習を積むことでその能力を大きく引き延ばすことができるんです。
現状のAIでは次のようなことができると言われます。
・ 顔の認識
・ 物体の認識
・ 悪意のある行動の認識
・ 言語パターンの認識と翻訳での使用
・ 画像の操作
今後AI技術は、これまで人間ができることを、もっとたくさんできるようなるんでしょう。
AI技術が可能にすることと、そうでないことを理解する必要がありますね。
理解不足は、非現実的な期待を抱かせ、「AI崩壊」みたいな映画もできちゃったりしますから。
映画「AI崩壊」は現実世界とのリンクをあまりにも強調し過ぎていて、「ディープラーニング」など現在のAI関連用語を織り交ぜるなど、映画中のAIが現行のAI技術のあたかも延長線上にあるかのように描写しています。
それだけに、「治療薬の設計」という限定的なタスクのみを実行するはずAIが、いつのまにか「命の選別」をおこなってしまうようなAIとして扱われていることに、とても強い違和感を覚えました。
現在のAI技術を完全に無視して、その先に映画のAIが存在するように見せ、このAIに我々の社会がどうこうされる恐怖感だけをあおる稚拙さ。
制作側の勉強不足が否めない感が強いですね。
求む！"マスクの開発製造経験者”
政府が全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ、ということで、政府が新型コロナウイルス対策に重い腰をやっとあげて対策に乗り出したようですが、未だに中国からは毎日800万人が来日するのを受け入れ続け、一方日本人が北京に行くと無条件で2週間隔離されるという不公平感満載な状態で、なんとも言いようがないですね。
昨日は日経平均が一時900円超安、ダウ平均株価の終値が史上最大の下げ幅となる約1190ドルの値下がりとかの異常事態になっていますね。3月のFRBの強制利下げも間違いない様で、このまま今年はえらいこっちゃな年に突入しそうで恐怖しかないです。
で、世界中でマスクが不足しているわけですが、
約3,000社の中国メーカーが、⾃社の製造ラインにマスクや防護服、消毒液、体温計、医療機器などを追加したということで驚きです。「3,000社」ですよ。
「無いなら作れ！」ということでしょうか。
さすが世界の工場、中国のメーカーたち。
なんとその3,000社のうちの約700社は中国・深圳あたりのエレクトロニクス系技術メーカー各社であるようです。例えば今まで半導体を製造していた企業がこれまで携わったことがないマスクをつくるとか、できるんでしょうかね。半導体技術とマスク製造工程は全く別物ですからどうなんでしょうかね。
感染拡⼤に関するデータは、毎⽇リアルタイムで更新されており、TVをつけるとコロナのことしかやっていませんから、皆さんもご存知のとおりです。依然として⾮常に厳しい状況が続いています。終息のメドは全く⽴っていない状況ですね。
そのウイルスの封じ込めは、さまざまな要素によって決まるということで、例えば、⼗分な数のマスクを⽣産するといったシンプルかつ基本的な⼿法も、⼀つの要素として挙げられていますよね。
●品薄状態のマスク
新型コロナウイルスの感染症を防⽌、抑制するために、個⼈⽤の保護具としてマスク需要が急増しており、既にかなりの品薄状態になっていますね。どこに行っても品切れで売ってないもの。
こうしたマスク不⾜に対応すべく、日本含む世界の⼀部の親中団体が、⽇本や⽶国、ミャンマーなどのさまざまな国からマスクを調達し、中国に送っているという。日本でも1階じゃなく、3階でもない政治家なんかそういう動きしているみたいで。。。その中で中国国内のマスクメーカーは、春節中も休みを返上して工場稼働させたようで、倒産したマスクメーカーが、なんと約500⽇ぶりに生産を再稼働したというからまた驚きです。何か笑けます。
こんな感じで何とかマスク不足などを補おうと色々策が講じられていますが、マスクなど防護用品の安定供給は今なお非常に難しいみたい。
そんな中WHOは、「マスクの受注残は4〜6カ⽉に達し、今にも供給が枯渇しようとしている」とする警告を発表したとのこと。
中国・武漢市の⼈⼝は900万⼈で、そこで1⽇のマスク消費数は、2000万枚超とのこと。中国総⼈⼝は14億⼈だから、2,000万÷900万×14億だから。。。中国全体で1日に必要なマスクの量は「約31億枚」となり、この需要への供給は⾮常に難しいということが分かります。
またさらに、世界中で保護具の不⾜問題が発⽣していることから、マスクだけでなく、さまざまな保護具の需要も超急増しています。
現在の世界中の消費量は、通常時の100倍以上に増⼤して、価格も20倍以上に⾼騰しているようです。
この状況や背景もあって、中国のさまざまな技術系メーカーまでもが、これまで携わったことがないマスクの⽣産に着⼿しているんですね。
で、どんな技術系メーカーがマスク製造を開始したのかというと、なんとあのFOXCONN(台湾のあの鴻海グループ）が参入したというから驚きです。2020年2⽉末頃までには、200万枚/1日のマスクを⽣産を予定しており、自社従業員約100万⼈分を備蓄するようで、将来的には、マスクの輸出も検討しているとのこと。また、大手自動車メーカーのBYDは1⽇当たり500万枚のマスクを⽣産予定で、2020年2⽉下旬には、マスクや消毒液の出荷を開始予定という。他にもスマホメーカーのOPPOやVIVOなど様々なエレクトロニクス系テック企業が保護用品の製造に参入している。
しかし、これら技術系メーカーはマスク製造に携わったことがないため、「マスク製造に詳しい⼈材」を急募しており、その業界の人々からすれば超売り手市場に成長しているのである。
いやはや、何が起こるかわからないものである。
何よりも、この先の経済の行方が気になる。
