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グルメサイトって使ってますか?

 先週3月18日に公正取引委員会(以下:公取委)は飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表した。その内容は、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在するというもので、以前から囁かれていた噂は本当だったみたいですね。

(令和2年3月18日)飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について:公正取引委員会

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 公取委は、サイト事業者や飲食店、消費者、サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を実施。

 調査結果としては、情報サイト加盟店のうち約11%が一方的な契約変更を受けていた。さらにそのうちの約69%がそれにより不利益を被ったとしている。

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<表示順位は契約料により変動>
 情報サイトの店舗検索機能において、加盟店の約80%は契約料によって表示順位が変わると説明を受けたとしている。

 ・表示順位は売上に大きく影響するため、加盟店の約92%が順位を上げたいと回答。

・集客数を増やすには表示順位を上げなければならないとサイト側に言われると、高額プランを契約せざるを得ない。

・契約期間中に広告効果の高い新プランができると、それまでの契約プランの広告効果が相対的に下がってしまうため、より高額なプランに変更せざるを得ない。また、広告効果が下がるならと低額プランに変更しようとしても認められない場合もある。

 公取委は、情報サイトが一方的な契約内容の変更により加盟店に不利益を与えるのは独占禁止法の「優越的地位の濫用」に当たる恐れがあるとして、契約変更の際には変更の理由を示し、改訂までに十分な期間を設けて加盟店から意見を聞き取るのが望ましいとしている。

<店の点数で意見の食い違い:サイト側「変動しない」、加盟店「変動した」>

・サイト側は、口コミの評価点数は契約金額によって変動しないとしている。一方で、加盟店からは「口コミも味も変わっていないのに、有料会員になると点数が上がった」「有料会員をやめると点数が大きく下がり、再度会員になると戻った」という声もあり、意見が食い違っている。

 公取委は、合理的な理由なく意図的に表示順位や点数の算出ルールを定め、特定の飲食店の表示順位や点数を下げて著しく不利な状態にすることは「差別的取り扱い」に当たるとしている。また、順位や点数の算出に重要な要素について、飲食店や消費者にできる限り開示するのが望ましいとしているが、サイト側は「点数の不正操作を防ぐため、算出方法を全て公開するのは難しい」としている。

 

<営業代理店は「ノルマを達成できないと手数料を下げる」>

 サイト側の営業代理店からは、「目標達成できない場合は、支払う手数料を下げるといわれる」「サイト側には従わざるを得ない」などの意見もあった。

 公取委は、サイト側が営業代理店より優位な立場にある場合、営業代理店に対し、十分な協議なしに達成が難しいノルマを一方的に設定し、達成できなかった場合に手数料を減らすといった行為は、優越的地位の濫用に当たる恐れがあるとの考え方を示した。

 同委員会は調査を通して「優越的地位にあるといえるグルメ情報サイトが存在する可能性は高い」と結論づけた。 

 

 接待などで会食を持つ際などはグルメサイトの星の数を見て予約する事が多かったが、最近はグーグルマップでの検索が一般的になり、お店予約の際にも「食べログ」などよりも「グーグルマップ」でお店をチェックすることが多くなった。一般の情報サイトは加盟店を募る宿命を持つため、加盟料で評価点数が上下することは容易に想像できる。これら「ぐるなび」や「食べログ」など一般の情報サイトはいずれ落ちぶれていくだろう。すでにいわゆる「オワコン」の様相を呈している。