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新ITサービスが出てくるアメリカと日本の違いとは?

 アメリカは電⼒を⾃由化して、さらにスマートメーターを普及させたことで、ITを使ったサ ービスがどんどん出てきているそう。

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 まず最初にアメリカでは電⼒の⼩売りを⾃由化した。そして電⼒網のすべてを監視するスマートグリッドが導⼊されたのだ。
 そのため、電⼒監視のスマートメーターなどが普及し、太陽光発電などの再⽣可能エネルギー、そして余った電⼒をためる蓄電池の技術が発達したのだ。それに伴って、太陽光発電の安定しない電⼒を平準化するサービスや家庭内発電などの多様化する電⼒からできるだけ安く調達するサービスが⽣まれた。

 そして現在は、その普及した再⽣可能エネルギーや蓄電池を地域で統合して制御する技術が発展したのだ。
 アメリカでは、電⼒を消費する住宅などに太陽光パネルや蓄電池などの分散エネルギー資源を設置する例が増えており、それらを束ねる新しいビジネスが⽣まれている。

 住宅の太陽光発電の電⼒を蓄電池にためたり、EVに充電したりといった省エネの新しいライフスタイルを提案しているベンチャー企業が現れ、最近はエネルギー管理をホームセキュリティや⾒守りサービスと連動させる企業も現れたようだ。

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 アメリカは、遠隔から電⼒測定するスマートメーターを普及させて、そこから集まるデータやそのネットワークを利⽤した新しいサービスを⽣み出そうとしている。そうした環境を整備することで、ベンチャー企業の参⼊を促進しているのだ。それはあたかもPCやネットを普及させて、その上で様々な企業に競争させて経済を活性化させたモデルを再現しているかのようである。

 電⼒の世界でもどんどん新しいサービスが出現する環境を整えて、世界のスタンダードを取る戦略なのだろう。消費者に受け⼊れられずに失敗する商品やサービスもある中で、成功した企業は巨額の富を得ることができる。競争の中でいいものが残る。これがアメリカの強さなのだ。

 ⽇本でも2016年に⼀般家庭向けに電⼒⼩売りが全⾯⾃由化され、さらに2017年にはガスの⼩売りも⾃由化された。

 これからアメリカのように、日本でも新しい企業が⽣まれて欲しいものだ。しかし日本では新しい企業はアメリカのようには⽣まれず、新しいアイデアのビジネスも始められないともっぱら言われている。それは日本とアメリカでは法律が根本から違うからである。
 アメリカの法律にはしてはいけないことが明記されており、そのため書かれていなければやっていいと判断されて、新しいサービスが多く生まれるのだそうだ。何か問題が起きたら、その時になって対処⽅法を考えればいいのである。⽇本とアメリカの考え⽅の違いが端的に表れている。

 日本のITベンダーでも電⼒⾃由化で電⼒会社からの受注増の傾向だが、市場は⽇本国内に限られているようだ。アメリカの市場はもっと⼤きく膨らんでいるが参⼊できない。そこが⽇本のITベンダーの限界らしい。技術が劣っているわけではないが、技術だけで市場に参⼊できるものではないようだ。